ベトナムで退職金は各企業の任意ではなく法的にその支払い額の規定が定められています。現地採用者が退職する場合も退職金を受け取れる権利があるわけですが、実際に退職金を受け取ったという現地採用者はどの程度いるのでしょうか。本記

ベトナムにおける労働法は、労働者の権利保護と雇用主の事業運営の安定を両立させることを目的としています。その中で、労働者の退職に関する規定は、両者の利害が衝突しやすい分野の一つです。今回は現地採用者の観点から退職にあたって

日本では小学生から塾に通うのは珍しくありません。一方ベトナムでも多くの子どもが小学生から塾に通っている現状です。その割には民間の学習塾があまり目立たない気がしますが、これにはどのような背景があるのでしょうか。本記事ではベ

テトが終わり、次の祝日は陽暦4月7日のフン王記念日かと思いきや、2月11日を日本人の休日として定めている企業がいくつか見られます。この日はベトナム人にとっては普通の日ですが、なぜ日本人だけ休日扱いとなっているのでしょうか

ここ1か月辺りでベトナム人の公の場での行動のについて立て続けに考えることがありました。今回は番外編として３つの事例について感じたことを書いていきたいと思います。 交通罰金額の改定 2025年1月1日から施行された交通法改

ベトナムはテト前に賞与が支給されることもあり、例年テト1か月前辺りから転職市場の動きが鈍り始めます。これによりこの時期に急な欠員が出ると人材補充が難しくなるわけですが、このような状況下ではどういった層が候補になりやすくな

一緒に働くメンバーの結束力を高める目的で行われるチームビルディング。社員旅行の一環やレクリエーションとして実施しているところもよく見られます。ベトナムは日本と比べてチームビルディングが盛んに行われている印象がありますが、

企業側から解雇を言い渡すのは神経を使うものです。特にそれが懲戒であれば事前準備をしていない場合、労働者から思わぬ訴えを受ける可能性もあります。今回は懲戒解雇の流れと懲戒解雇を実施する留意点について解説します。 法律に基づ