新しい転職先の都合で法的に定められている事前予告の期間よりも前に退職する必要がありそうです。会社側が期間前の退職を認めずに一方的に退職した場合、どのような賠償を負う可能性がありますか？
予告なし退職は損害賠償や賃金減額のリスクがあり、契約違反とみなされる可能性があります。同じ国内での転職をする場合は今後のことも考えて不義理な退職はしないほうが得策といえます。
ベトナムにおける労働法は、労働者の権利保護と雇用主の事業運営の安定を両立させることを目的としています。その中で、労働者の退職に関する規定は、両者の利害が衝突しやすい分野の一つです。今回は現地採用者の観点から退職にあたっての事前告知について解説します。
事前予告なしでの退職についての法的定義
労働法第35条では、労働者が労働契約を解除する権利を認めつつ、雇用主への事前通知義務を課しています。この事前通知期間は、労働契約の種類や期間、従業員の勤続年数によって異なり、無期限労働契約の場合は45日、有期限労働契約の場合は30日、12か月未満の有期限労働契約の場合は3営業日と定められています。
この事前通知期間を遵守せずに退職する行為は、法的に「予告なし退職」とみなされます。また労働者が予告なし退職を行った場合、同法第４０条に則って以下の法的責任を負う可能性があります。
損害賠償
- 研修費: 退職者が会社負担で研修を受けていた場合、その研修費用の返還を求められることがあります。ただし、研修内容や期間、退職理由などを考慮して、返還額が決定されます。
- 業務遅延による損害: 退職者の担当業務が滞り、会社に具体的な損害が発生した場合（納期遅延による損失など）、その損害額が賠償の対象となることがあります。
賃金減額
- 予告期間不足分の賃金: 予告期間を守らずに退職した場合、労働契約に従った賃金の2分の1及び事前通知していない日数の賃金に相当する金額を使用者に賠償しなければなりません。
その他の賠償
- 労働契約書に定められた賠償額: 労働契約書に予告なし退職の場合の賠償内容が具体的に定められている場合、契約書の定めに従って賠償が実施される可能性があります。
- 就業規則に定められた懲戒処分: 就業規則に予告なし退職に対する懲戒処分が定められている場合、その処分を受ける可能性があります。
また以下のケースでは例外的に、予告期間を守らずに退職しても賠償責任を免除される場合があります。
- 雇用主の違法行為：雇用主が労働法に違反する行為（賃金未払い、不当解雇など）を行っていた場合、労働者は予告なしに退職することができます。
- 不可抗力：労働者が病気や怪我、家族の介護など、やむを得ない理由で働けなくなった場合、予告なしに退職することができます。
- 正当な理由：その他、人道的に正当な理由で退職する場合、雇用主との協議により賠償責任を免除される可能性があります。
退職時の法的注意点
ベトナムで退職を検討している労働者は、将来のキャリアプランや生活設計に関わる重要な決断をするにあたり、様々な法的側面を考慮する必要があります。まず、自身がどのような労働契約を結んでいるかを確認し、契約書に退職に関する条項が記載されているかを把握することが重要です。特に、予告期間、退職手続き、退職金、競業避止義務など、重要な条件が明確に記載されているかを確認しましょう。
またベトナムの労働法に定められている退職に関する規定を確認することも大切です。労働法では予告期間や退職金、その他の権利について詳細な規定があります。自身の状況に合った情報を収集し、労働法に沿った手続きを進める必要があります。他にも会社の就業規則や内規にも退職に関する規定がある場合がありますので、こちらも併せて確認しておきましょう。
退職の手続きは、原則会社に書面で退職通知を提出するのが望ましいとされています。口頭での通知は、後々トラブルになる可能性があるためです。退職通知には、退職理由や退職希望日などを明確に記載しますが、会社が定める退職通知フォームなどが用意されていることもあります。
予告なし退職は、労働者にとって様々な法的リスクを伴います。退職を検討する際は、労働法や労働契約の内容をしっかりと確認し、雇用主とのコミュニケーションを円滑に行うよう心がけてください。また義理の面でも一緒に働いた他の従業員に迷惑がかからないよう引継ぎなどをしっかり行って去りたいものです。ベトナムは日本人が多いとはいえ狭い日本人社会です。何かしら不義理な行動をとった場合、どこかでその報いを受けることになると自覚しておいたほうがいいでしょう。
